俺のモノは俺のモノ、お前のモノは俺のモノ？
Google と全米作家組合・出版社協会との和解が各国著作権者をも巻き込む - スラッシュドット・ジャパン
Google Book Search が行う米国内大学図書館のデジタル化をめぐって米 Google と全米作家組合 (National Writers Union. 以下 NWG), 全米出版社協会 (The Association of American Publishers) が昨年 10 月に合意した和解に従い、「日本において出版された書籍もベルヌ条約により米国における著作権を持つものとみなされ、特に申請のない限りは米国における著作権者としてこの和解に同意したものとみなされる。」とする告知が先日 2 月 24 日に新聞各紙で行われた (YOMIURI ONLINE の記事) 。
〜＜中略＞〜
- 2009 年 1 月 5 日以前に出版された書籍に関して、Google はデジタル化し Google Books Search (以下 GBS) でサービスに供することができる
- 上記許諾は、米国内の GBS サービスに対してのみ与えられ、米国外へのサービス配信には利用できない
- 著作権者は、申請により、個別の書籍を GBS に登録しないことを選択できる
- 今後の GBS の収益の 63 % を著作権者に配分する
- 上記の配分を行うことを目的の一つとして、Google からの出資を得た上で、書籍と著作権者の管理データベースを設立する
- 2009 年 5 月 5 日までの GBS サービスによる収益の配分として、Google はデジタル化された作品ごとに 60 USD を著作権者に支払う
- 以上の和解に同意しない著作権者は、2009 年 5 月 5 日までに、原告団から自身を除外するよう申請できる
これだけ見ているとスゴいジャイアン並み！と思うけど、以下のような意見が・・・。
今回の件で、Googleは作家への直接的報酬だけではなく、以下のコストを支払ってます つまり、作家への負担コストはほぼゼロで、作家が個別に版権レジストリに登録するだけで報酬を得ることができるようになります。
ほとんどの場合、作家は売上ではなく刷った数に応じて印税収入を得ますので、在庫が売れようが返本されようが処分されようが収入はかわりません。なので、絶版になった書籍から収入を得ることは事実上ありません。つまり、作家にとってのリスクはありません。そして、その報酬は「電子書籍の販売、書籍ページでの広告での売上の６３％」です。日本の書籍の一般的な印税が高くて２０％程度であることを考えると、破格と言っていいでしょう。
なるほど・・・なんだけど、著作権者にとってはどう受け取られているのだろう？
これってストリートヴューと近い発想で「問題があったら言ってね」的なやり方ができるのもgoogleだからだよね。
