ようつべ問題の協議は平行線

ビジネスのmimi

YouTube著作権侵害防止協議で3つの対策: its-web tool app index

以前より話題のyoutubeの著作権侵害防止問題。
日本側が団体で抗議した先日のニュースから動きがあったようだ。
で、日本側からの要求「日本語での警告文掲示」「投稿者の氏名・住所の登録」「違法投稿者のアカウント停止」の要求について、最初の日本語掲示だけ通りそうとのこと。

はて？「日本語での警告文掲示」の効果はいかほどのものだろうか。
日本語を読んで違法投稿を思いとどまるという投稿者はいると思う。
でも違法投稿は減らないと思う。
日本以外からの日本のコンテンツの投稿も少なくないし、違法投稿者の多くはすでに確信犯であるのだから。
抑止と啓蒙には繋がるが、根本の解決にはほど遠い。
また住所など個人情報の掌握についても、サービスの円滑な運用に影響を与えかねない問題なのでやらないだろう。
変なリスクを負ってまで投稿するユーザーが何人いるのか？サービスの衰退に繋がりかねない。
アカウントの削除も大変な危険が伴うだろう。どのアカウントが黒で、どこまでが白なのか？その境界線は誰にも引けないのだから。
いわゆるMAD系の動画を著作権侵害と見るか？パロディとしてクリエイティブと見るか？著作権団体の物差しで計れるものでもなかろう。
また確信犯にとってはアカウントを取り直すことは問題ではない。アカウント削除上等な猛者もごろごろいる。

さて、根本的な解決方法はなんだろう？
今どきならではで、方法は2つしかない。
タギングの手法とユーザー主体の自治。
タギングは視聴者が違法投稿と見なした場合に動画に警告キーワードを付与する方法だ。
奇特な誰かが著作権違反者を捜し出してくれる。
ユーザー主体の自治は、もっと効果的だ。コミュニティの形成が社会のルール作りの第一歩なわけで、ネットでも同様だ。
あの悪名名高き2ちゃんねるでも最低限の自治がある。スレ立ての時だけはちゃんとフィルタがあるので（一部の板だけ）それなりのおかしな状況にはならない。
wikiだってちゃんと議論の場を作って記事が投稿できるのだから、youtubeにできないはずは無い。

でもyoutubeはそれをやらないかもしれない。
彼らにとって投稿者は彼らのビジネスに協力していただける大切なパートナーなわけで、違法であれ違法ギリギリであれ動画が集まらなくなるのは非常に困るのだ。
動画投稿のカオスな部分が面白いのであって、日本的杓子定規ではビジネスがありたたない。日本版youtubeは成功してるかい？
また追随してくる他のサービス、雨後の竹の子とはよくいったもので無数に増えつつある現状では、トップランナーのyoutubeが失速しそうなリスクを負うか？もうワンランク上の画期的なサービスをリリースして、他の追随ができない企業にならないかぎりはブレーキを踏むことはしないだろう。

もっとも日本側から抗議することは大切。
抗議することに意味はあるので、結果が出ないことは予想範囲内だ。